離婚に伴う引越しのタイミングはいつ?必要な手続きと注意点は?

無料見積もり・お問い合わせ受付|11:00-20:00 0120-915-846
引越しなら東京で1番安いケーエー引越センター HOME 引越しを格安・激安にするおすすめポイント 離婚に伴う引越しのタイミングはいつ?必要な手続きと注意点は?
引越しアドバイス
引越しアドバイス
離婚に伴う引越しのタイミングは?
必要な手続きと注意点は?
口コミ・評判はコチラ 実際に利用したお客様のリアルな評価です。
通勤・通学の移動中に1分で簡単入力!当社は訪問見積もりナシ!お気軽にどうぞ!
1分で即回答します!簡単見積もり

「離婚に伴う引越しでは何から手を付けるべき?」
「引越し前後で必要になる手続きやその手順を知りたい」
「引越し後の子育てや生活に不安がある…」

離婚に伴う引越しは通常の引越しよりもやることが多く大変です。 ただでさえ精神的に辛いのに手続き上、期限があるものもあるので肉体的にも疲労を感じてしまうことでしょう。 また、そもそも何から行えばよいか迷ってしまうかもしれません。

今回は離婚に伴う引越しのタイミングや必要な手続き、お子さんとの新生活で受けられる手当とその手続きなどについてご説明していきます。

離婚に伴う引越しのタイミング

基本的には離婚成立後

離婚に伴う引越しのタイミングは「離婚成立後」が一般的であり手間もあまりかかりません。

離婚が成立すると戸籍や住民票などが変更されます。 その関係から、離婚前に引越してしまった場合は新たに戸籍や住民票を取得しなくてはいけなくなります。 役所手続きを複数回しなくてはいけなくなるので、離婚前の引越しは時間もかかりますしとにかく面倒だと言えるでしょう。

ただ、新居探しは離婚届提出前でかまいません。 というのも、物件探しや契約には時間がかかります。 離婚成立まで待ってからだと、実際に引越すまで別れた元夫・元妻と一緒に暮らさざるを得なくなってしまうからです。 離婚成立後にすぐ引越しできるように、新居探しは予めしておきましょう。

離婚成立前に引越しするケース

もちろん離婚成立前に引越しをするケースも少なくありません。 この場合は「引越し費用」を相手に支払ってもらう目的で行うことが多いようです。

というのも、夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。 簡単に言うと生活費をおたがいで出し合うべきだという考え方です。 つまり、離婚前であれば引越し費用を婚姻費用として相手に請求することができる可能性があるということになります。

また、離婚理由がDVやモラハラといった身体及び精神的危険によるものだった場合はすぐに引越したほうがよいでしょう。 弁護士が勧めてくることがほとんどですので、それに従って大丈夫です。 もちろん、調停離婚や裁判離婚などすでに夫婦仲が悪く、離婚成立前に別居=引越していることもあります。

離婚と引越しに必要な手続き

離婚に必要な手続き

離婚届の提出

離婚届には証人2名分の署名捺印が必要です。 成人であれば誰でもなることが可能で、親兄弟・友人はもちろん、まったく知らない人であってもかまいません。

届け出るのは現在の戸籍から抜けて新たな戸籍を作る当事者となります。 また、本籍地登録している役所以外に離婚届を提出する場合は戸籍謄本が必要になるので用意しておきましょう。

姓・戸籍の変更手続き

婚姻時に離婚相手の戸籍に入っていた場合、まずは「婚姻前の戸籍に戻る」または「新たな戸籍をつくる」のかを選択します。

原則として離婚届を提出すると婚姻前の戸籍に自動的に戻ります(=復籍)。つまり特になにもしなければ戸籍は戻り名字も自動的に旧姓となります。 新たな戸籍を作る場合は離婚届にチェック欄があるので必ずチェックします。そのうえで名字を旧姓にするのか、婚姻時のまま維持するのかを決定していきます。

年金分割

年金には分割できるものできないものがあります。 分割対象となるのは厚生年金で国民年金は分割できません。 また年金分割には2種類(合意分割・3号分割)あります。 3号分割のみであれば1人で手続き可能で、離婚後に「年金分割の標準報酬改定請求」をすればOKです。

合意分割については離婚前に分割割合を決めておきます。 合意し離婚成立から2年以内に「標準報酬改定請求書」に記載して年金事務所に提出すればOKです。

配偶者の扶養に入っていた場合

配偶者の扶養に入っていた方(=第3号被保険者)は国民年金への変更が必要です。 離婚後すみやかに年金手帳またはマイナンバーカードと離婚成立日が確認できる公的な書類を持参して市町村役場の担当部署に向かいます。

就職先が決まっていない場合はひとまず第1号被保険者=国民健康保険に加入する形になります。

引越しに伴い必要な手続き

住民票の異動

引越しをする際には住民票の移動手続きが必要です。 まず旧居のある市区町村で転出届を提出します。 手続き期間は引越し日の14日前から当日までです。

続いて引越し後には新居のある市区町村に転入届を提出します。 こちらは引越しから14日以内となっていますので忘れないようにしましょう。

同一市区町村内での引越しであれば転出届は必要なく、転居届のみを提出します。こちらも引越しから14日以内なので忘れずに行いましょう。

マイナンバーカードの変更

引越しではマイナンバーカードの住所変更も必要になります。 引越し先となる新居のある市区町村の役所にマイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード、それとともに各種身分証明証と印鑑を持参します。

ちなみに変更するのは登録されている住所のみであり、カードに記載されている番号は生涯変わりません。

世帯主の変更

離婚をされて引越す場合は世帯主変更届も必要です。 本人または同一世帯人、そして委任状を持参した代理人が届け出を提出することができます。

国民健康保険証、本人確認書類、印鑑を持参して役所の担当窓口に向かいましょう。 提出する期間は世帯主の変更から14日以内となっていますので他の手続きとともにすみやかに行いましょう。

運転免許証、パスポートの書き換え

引越しで住所が変わるので運転免許証も書き換えなくてはいけません。 運転免許証の住所変更は転居先にある警察署か運転免許センターおよび運転免許試験場で可能です。

また、パスポートについては引越しで住所が変更されても、手続きをする必要はありません。 変更が必要なケースは本籍の都道府県、氏名が変わった場合のみとなります。

印鑑登録の変更

引越しにより市区町村が変わる場合は転出元、転入先それぞれで印鑑登録の変更を行います。

市区町村が変わらない場合は転居後に登録住所を変更する形になります。 必要書類は本人確認書類、登録している印鑑です。 ちなみに期限はありませんが、さまざまな契約・取引に使われる大切な印鑑なので、早めに手続きを済ませましょう。

郵便物の転送手続き

郵便物が引越し先に届くように転送手続きも済ませましょう。 手続き後1年間は自動的に新居のある住所に郵便物が転送されます。

手続き方法は郵便局で直接、転居届をポストに投函、ネットの3種類あります。 ちなみに転送サービス開始までは1週間程度かかりますので、なるべく早めに手続きを済ませるようにしましょう。

金融機関の住所変更手続き

引越し後も金融機関の同一口座を使い続けるならば必ず住所変更をしておきましょう。

旧居に銀行からの案内が届くのを防ぐためです。手続き方法は金融機関によって異なりますが、主に窓口・電話・郵送・ネットなどがあります。 手続き可能な期間はとくに制限がなくいつでもかまいませんが早めに対応したほうがトラブルを回避できます。

子供がいる場合に必要な手続き

子供の氏・戸籍に関する手続き

婚姻時に姓を改めた人の場合、離婚後は自然と旧姓に戻ります。 子供の姓は違っていて、旧姓に戻った側が親権者となった場合でも、子供は元の姓(離婚相手側)を名乗ることになります。

つまり、自然と親権者側の姓になるわけではありません。 また戸籍も何もしなければ、離婚相手側に入ったままです。

もし姓および戸籍を変更したい場合は「子の氏変更許可」を申し立てることになります。 子供の姓が親権者側に変更されたならば入籍手続きをして戸籍に入れることができるようになります。

子供の手当に関する手続き

離婚後に受け取れる手当にはさまざまなものがあります。 中学生以下のお子さんがいらっしゃる場合には「児童手当」を受け取れます。 すでに申請して受け取っている方はそのまま引き続き受取可能です。

離婚されて「ひとり親家族」になる場合に利用できる制度には

・「児童扶養手当」(高校卒業時期まで)
・「ひとり親家庭等医療費助成制度」(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
・「母子家庭のための住宅手当」(20歳未満)
・「就学援助制度」(小中学生)
※()内は対象となるお子さんの年齢

また、公共交通機関の乗車券割引なども受けられます。こちらは引越し後に手続きを行いましょう。

子供の転園・転校手続き

保育園や幼稚園の場合

離婚後の引越しにより小さいお子さんが転園・転校する場合は各自治体で手続きが必要です。 自治体や園ごとに手続きに必要な書類は違いますので事前に調べておきましょう。

とはいえ、入園希望に関する書類、就労証明書、印鑑などはほぼ必須となります。 また、就労証明書はないものの求職中であれば保育園への申込みは可能です。

また、就園奨励費補助金や保護者負担軽減補助金などの制度も申請できる場合がありますので確認してみましょう。

小学校や中学校の場合

小中学校を転校する場合、まず現在通っている学校へ連絡を入れて「在学証明書」と「教科書給与証明書」の発行を依頼して受け取ります。

さらに引越し後、教育委員会から「転入学通知書」が届きます。 転校先となる学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」「転入学通知書」を提出して手続き完了です。

高校の場合

高校は義務教育ではないため転校の手続きが小中学校とやや異なります。 在学中の学校へ転校する旨を連絡後、「在籍証明書」「成績証明書」「在籍校校長の転学照会書」を受け取ります。

転入希望の学校や新居の住所にある教育委員会に電話で転校可能かを問い合わせます。 可能であれば編入試験を受けて合格後に必要書類を転校先に提出して完了です。 高校については、受け入れ可能かどうかは別として、お子さんの希望で選ぶことができます。

私立の場合も流れはほぼ同じですが、教育委員会ではなく都道府県私学協会へ問い合わせる形になります。

離婚に伴う引越しの注意点

離婚前に取り決めをしておく

離婚前にはさまざまな取り決めをしておきましょう。 そして決められた内容は口約束ではなく「契約」として考え、合意した内容については公正証書にしておくべきです。 公正証書であれば、たとえば養育費が遅延した時に裁判をせずとも強制執行できる執行証書となります。 それくらい効力のあるものなのでぜひ作っておいてください。

決めておきたい内容のひとつに財産分与があります。 婚姻期間中に夫婦で作り上げた財産を分割精算することで、金銭だけでなく不動産や物品もこれにあたります。

たとえば持ち家などの大きな財産の分与はもちろん、どの家具や家電をどちらが持っていくのかなどを引越し前に取り決めましょう。 他にも慰謝料、養育費、子供との面会などについても取り決めておくと後々面倒がなくなります。

生活費の捻出が難しい場合、引越し後に生活保護を申請する

離婚に伴う引越し後、慰謝料や養育費だけでは生活が厳しい場合は生活保護申請をしてみましょう。 申請にはさまざまな要件があります。

・「資産の活用」預貯金や不動産(生活に利用していない)がある場合は生活費に充てなくてはいけません。
・「能力の活用」働くことが可能であれば労働をして生活費を可能な限り稼がなくてはいけません。
・「あらゆるものの活用」さまざまな手当の給付を受けられる場合はそれら全てに申請しなくてはいけません。
・「扶養義務者の扶養」同居の有無に関わらず、親族から援助可能であればそれを受けなくてはいけません。

これらの全てを行ったうえで最低生活費に満たない場合に生活保護が支給されます。 もし要件を満たしているのであれば、引越し後に近隣の福祉事務所で相談・申請することになります。

離婚に伴う引越しにはさまざまな手続きが必要なので漏れのないように

ご紹介したように離婚に伴う引越しでは通常の引越しに加えてさまざまな手続きが必要になります。

通常の引越し手続き(住民票の異動など)
ご自身やお子さんの戸籍に関する手続き
お子さんの転園・転校手続き
各種手当ての申請手続き
財産分与などの離婚に関わるさまざまな取り決め

それぞれ期限がありますし手続き手順も複雑なものがあるうえに、やることも多いので混乱してしまうかもしれません。 やるべきことのチェックリストを作って逐一確認していくようにしましょう。

正直なところ、引越し準備もご自身だけでは無理があることでしょう。 また、新生活での費用もなるべく残しておきたいところです。 少しでも負担を軽くするためにも、信頼感がありなるべく料金を抑えて引越しできる業者を選ぶようにしましょう。

今すぐ!簡単見積もり!
無料見積もり・お問い合わせ受付|11:00-20:00 0120-915-846
お見積もりフォーム 全ての項目をご入力の上、送信ボタンを押して下さい。
お引越し
タイプ
現在の
ご住所
引越先
ご住所
引越し
ご希望日
お名前
フリガナ
メール
アドレス
※『hotmail』をご使用されますと、こちらからの返信メールをお届けできないケースがございます。可能な限り他のメールアドレスをご使用ください。
電話番号
引越しなら東京一安いケーエー引越センター
© KA Hikkoshi. All Rights Reserved.
簡単見積もり

閉じる