敷金はいつ、どのくらい返金される?トラブルを未然に防ぐ方法は?

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敷金はどのくらい返金される?
トラブルを未然に防ぐ方法は?

「敷金・礼金ってどうして払わなきゃいけないの?」
「敷金・礼金って戻ってくる?戻ってくるならいつ?」
「敷金が思ったより返ってこないけれど…どうして?」

部屋を借りる場合にほぼ必ずかかってくる費用が「敷金・礼金」です。それぞれ、貸主への保証金・貸主へのお礼金という意味合いがあります。

礼金については戻ってきませんが、敷金については「貸主に預ける」タイプのお金なので何事もなければ返金されます。しかし敷金返金トラブルは意外と多く、実際にお悩みや不安を抱えている方も少なくありません。

今回は敷金礼金とはどのようなものなのか、どのくらい返金されるのか、トラブルを回避するポイントなどをご紹介します。

敷金の基礎知識

敷金とは?

敷金は賃貸物件を借りる際に貸主に預ける保証金のことです。

たとえば家賃を滞納してしまった場合は敷金が担保金となります。 また、借主が何らかの不注意により壁に穴を開けるなど原状回復が困難な破損をさせてしまった場合の修繕費用として敷金が充てられます。 このように、敷金はさまざまな不具合が生じてしまった際に貸主に対して金銭的な補償をする目的を持っています。

支払う敷金の額は地域や物件により違いますが、家賃の1~2ヶ月分が相場とされています。 近年は敷金0円という物件も増えてきていますが、退去時にクリーニング代や修繕費などの名目で費用が必要になるケースもあるようです。

ちなみに、家賃の滞納や原状回復が困難な破損・汚損などがなければ退去後に返金されるのが基本です。

礼金や仲介手数料との違い

礼金は貸主に対して借主が「物件を借りるお礼・感謝の気持ち」という意味で支払うお金です。 関東を中心に広まった習慣で、同じ日本でも地域によっては「礼金」というシステムそのものがない地域もあります。

礼金の相場は家賃の1~2ヶ月分が一般的です。 とはいえ、法的規制などはないため、最終的には貸主の裁量によって金額が決定されます。

仲介手数料は物件を仲介してくれた不動産会社に手数料として支払うお金です。 宅地建物取引業法により、手数料上限は家賃の1ヶ月分(税抜)と定められています。 借主と貸主双方から手数料を受け取る場合でも、合算して1ヶ月分以内でなければいけません。 たとえば、貸主から0・5ヶ月分、借主から0.5ヶ月分のようになります。

こうしたことから、仲介手数料は0.5~1ヶ月分が相場となります。

敷金はいつ、どのくらい返金される?

敷金の返金時期

ご説明のように敷金は原状回復費などを差し引いた額が退去後に返金されるのが基本です。

しかし実は、「敷金の返金時期」については法的に明確な時期が定められていません。 一般的には退去後から2ヶ月以内とされていますが、すぐに返金されることもありますし2ヶ月以上経っても戻ってこない場合もあります。

もしあまりに敷金の返金が遅い場合は契約書で返金時期についての記載を確認し不動産会社や貸主に連絡を入れてみましょう。

敷金の返金される金額

敷金は家賃滞納時の保証金のため、もし滞納があった場合は差し引いた額が返金されます。 また、「原状回復費用」という性格を持ち、借りた部屋に借主の過失による破損・汚損がなければ基本的には返金される形になります 。逆に、支払った敷金以上の修繕費用が必要と認められた場合は、超過分を借主が負担しなければいけません。

「原状回復」については解釈の違いによるトラブルが発生することも少なくありません。 というのも、どこまでが借主の故意または過失による破損・汚損なのかを判断するのが難しいためです。

そこで国土交通省では退去時の敷金返金に関するトラブルを防止するために「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を取りまとめています。 どういったケースが「貸主負担」になるのか、どこまでが「借主負担」となるのかを具体的な事例をあげて基準を定めているので、トラブルにならないためにもぜひ確認をしておきましょう。

貸主負担にあたるケース

貸主の負担になるのは「経年劣化」についての原状回復です。 どんなに綺麗に住んでいても年月が経てば部屋のあちこちが劣化してしまいます。

たとえば、冷蔵庫裏の壁が黒ずんだり、長い間タンスなどを置いて床がへこんでしまったり、壁・床が日焼けしてしまう、ということは普通に生活していても起こり得るものです。

こういった事例については「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で貸主負担にあたると示されています。

借主負担にあたるケース

借主が負担すべきケースは過失や不注意などで生じてしまったキズや汚れについてです。 経年劣化ではあり得ない故意・過失による汚損・破損は借主が負担しなくてはいけません。

掃除を怠って生じてしまったカビ、重いものを壁にかけるためのネジを入れるために下地ボードの張替えが必要なほど深く開けてしまった穴などがこれにあたります。

また、タバコのヤニ汚れも故意による汚損と捉えられます。部屋を借りる人すべてが喫煙者ではないためです。 このような事例については、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で借主負担になると示されています。

敷金の返金に関するトラブルを防ぐには?

契約前に特約事項を確認しておく

敷金の返金については契約書の特約事項についても確認しておく必要があります。 たとえば退去後のハウスクリーニング代についてはチェックしておいたほうがよいです。

基本的には「原状回復」の考え方は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に示されています。 そこではハウスクリーニングについて、借主が清掃を怠っていないのであれば退去後のクリーニング代は貸主負担となると示されています。

しかし契約書の特約事項にハウスクリーニング代については借主負担となる旨が記載されていた場合は、敷金からその費用が差し引かれる可能性が高くなるのです。 このように、契約書にはさまざまな特約事項が記載されていることが多いです。必ず契約時には確認をするようにしましょう。

入居前に部屋をチェックする

入居前に部屋をしっかりチェックすることもトラブル回避には大切なことです。 内見時は部屋の間取りや雰囲気などを確認するだけでなく、すでについているキズや汚れ、設備の不具合なども見ておきましょう。

トラブルを回避するにはスマホなどで写真を撮っておくのも有効です。 内見時にキズや汚れを確認できたら、その写真を撮って退去時まで保管しておいてください。 また、窓やサッシの動きや水回りの不具合などがあれば、動画で撮影しておくとより便利です。

退去時の立ち会いに参加する

敷金トラブルを回避するためにも、退去時の立ち会いにはなるべく参加するようにしましょう。 立ち会い時は大家さんまたは管理を代行されている不動産会社が訪れます。 貸主側はこのタイミングで部屋の状況を確認し、原状回復費用がどれくらいかかるかをチェックしていきます。

基本的には「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて」に準じてチェックされるのでそれほど大きなトラブルが起きることはありません。 とはいえ、人間が確認することですので間違いも起こり得ます。そういったことを防ぐため、借主側の目線で立ち会うことが重要になります。

もし万が一敷金の返金額に疑問がある場合は、見積書を請求しましょう。 原状回復に必要な費用が地域の相場と合っているかどうかをチェックしてみてください。 もし疑問がある場合は貸主や管理会社に即座に連絡しすみやかに解決するように動いていってください。

敷金礼金について理解しておけばトラブルは回避できます

今回は敷金礼金とはどのようなものなのか、いつどのように返金されるのか、さらにトラブル回避のポイントをご紹介しました。

礼金は貸主へのお礼金であり基本的に返金されない(地域によって礼金習慣がない場合も)
敷金は家賃滞納時の担保、原状回復費用として使われる保証金
滞納がなければ借主負担の原状回復費用を差し引いた額が返金される
通常は2ヶ月以内で返金されるが法的定めはないので事前に確認を
トラブルを回避するために退去時の立ち会いには参加する

敷金トラブルは意外と多いですが、ご紹介したようなポイントを押さえておけばそれほど大きな問題には発展しにくいものです。不当に敷金が差し引かれることなどがないよう、ぜひこの記事を参考にしてください。

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